【頑張ろう関西】R7年8月 中小企業のインフレ対策に関して
先日参議院選も終わり、自公は衆議院も含め過半数割れとなりました。各党とも「物価高対策」を主張する展開となりましたが、近年はエネルギー価格の高騰、円安、原材料費の上昇などを背景に、消費者物価指数（CPI）が継続的に上昇しています。その影響は家計だけではなく中小企業にとっても、コスト増加と売上減少という二重の圧力とさらに人件費高騰と人不足が重なり、とても厳しい経営環境が続いています。
また人件費に関しては、この10月から大阪では最低賃金が1,177円となる予定であり、令和4年に1,000円を突破してから、3年内に15%アップとなりました。
デフレに苦しんだ30年の見返りとして、この急激なインフレ圧力は一過性ではなく、長期的な構造変化と捉えるべきと思いますし、最低賃金も1,500円を目指して継続的に上昇し続けると容易に想定できます。このような状況のもとに今後の対策として、まず検討すべきことは、「適正な価格転嫁と交渉力の強化」です。
業種業界によっては、価格転嫁が難しい局面もあると思いますが、まずは価格改定をお願いしてみましょう。昨今は全ての方が価格転嫁に苦しんでいるので、お互いに意識共有できる側面も強いと思いますし、ご理解も頂ける土壌があると感じます。
また価格転嫁に伴って、同時にコスト削減も必須です、当然購入する物品についても価格転嫁の要請があるので、在庫管理を徹底して在庫量の削減、ＩＴ・ＡＩを活用して時間効率ＵＰによる人件費の見直し、省エネ設備の導入による電気・ガス代の抑制等の手立てを実施し「スリム化経営」を目指しましょう。
今後の事業の発展のための設備投資等に関しては、税制優遇（中小企業経営強化税制（即時償却または税額控除）、IT導入補助金との併用、固定資産税の特例措置）が施されていますし、新たな事業への取り組みについては、「事業再構築補助金」制度もありますので、担当者に是非お聞き頂ければと思います。
世界的には、2025年に発足した第2次トランプ政権における「トランプ関税」の影響もあり、日本全体の景況感もかなり不透明な状況にあり、現状多くの企業（特に中小企業）は、様子見の足踏み状況になっているように感じます。
経営環境は厳しい状況には変わりありませんが、ＫＶＩはお客様皆様の立場にたって全力でサポートすることをお約束させて頂きます。
なにか質問等ありましたら、些細なことでも結構ですので、遠慮することなく仰っていただければと思います。今後ともよろしくお願いします。
大谷 康弘