ちょっと役立つ税金情報（29年6月度）
［ふるさと納税でワンストップ特例を適用された皆様へ］
総務省から、「返礼品の価格を寄付額の３割までに抑えるように」との指示が出たふるさと納税ですが、「平成28年度は、ワンストップ特例を利用して、ふるさと納税を行った方は多いと思います。
ちなみに、「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくても、寄附先への特例申請書の提出によって、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みで、ふるさと納税先の自治体が、暦年（1年間）で5自治体までであればこの制度を活用可能です。
ここで、ワンストップ特例を利用された皆様には、ご自身の住民税が正しく減額されているかどうか（＝寄附額－2,000円だけ住民税が減額されているかどうか）、平成29年度の「特別徴収税額の決定通知書」で確認されることを推奨します。
お勤めの企業から受け取られた平成29年度の「特別徴収税額の決定通知書」をご確認いただきますと、「税額控除額」の欄に、ふるさと納税に係る減額分が記載されています。（厳密には、その他の控除額を含めた合計の控除額が記載されています。）
ふるさと納税を行ったことによる住民税の減額分は、寄附額から2,000円を控除した金額と（原則として）一致します。万が一、大きな差異がある場合には、自治体側のミスの可能性もあります。。。
せっかくの「ふるさと納税効果」が無駄にならないように、企業の経理・総務担当者、ひいては顧問税理士事務所などを通じて、自治体に確認されることをお勧めします。