【 消費税の代表的節税策 】
消費税の代表的節税策についてお話します。消費税は、事業主や会社にとっては本来預かり金の性格を持つものですので、本来、「節税」という考え方が馴染まない性質のものです。しかし、そんな消費税でも、税法上認められている特例などをうまく使うことにより、節税を図ることは可能なのです。
節税策その
：『事業開始後２年間は、個人事業又は株式会社以外の会社の形態をとる。』
開業したばかりの個人事業主・会社については、個人事業主及び会社設立時に資本金が１０００万円未満の会社については消費税の納税義務がありませんが（前々年の売上高が、当然３０００万円未満であるため）、設立時の資本金が１０００万円以上の会社については、前々年の売上高がないにもかかわらず、例外的に消費税の納税義務が免除されていません。 いきなり設立１期目から消費税の納税が必要なのです。
ところで、株式会社の最低資本金は１０００万円でした。ということは、事業を始めるにあたり株式会社でスタートする場合は、必ず設立１期目から消費税の納税義務が生じることになります。
では、有限会社でのスタートの場合にはどうでしょう。有限会社の場合、最低資本金は３００万円でした。従って、資本金１０００万円未満でのスタートも可能です。その場合には、設立後２年間はどれだけ売上が上がっても、消費税の納税義務はない、ということになります。
ということで、消費税の節税のことだけを考えるのであれば、個人事業でスタートする、又は、資本金１０００万円未満の会社で開業する、という方法が考えられます。
開業直後は少しでも手元資金を大切にしたいもの。事業をどのような形態でスタートするか。上記の消費税の納税義務についても、忘れず考慮して下さい。
〔おまけ〕
個人事業主が法人成りした場合、消費税の納税義務を判定する際に、個人事業主時代の売上高が考慮されることはありません。従って、個人事業でスタートし、その2年後に資本金１０００万円未満の有限会社を設立、という場合には、最長４年間消費税の納税義務が生じないことになります。もっとも、消費税のことだけを考えて事業のスタイルを考えるのは本末転倒している所がありますので、これはあくまで、参考に。
節税策その
：『課税事業者の選択を行い、消費税の還付を受ける。』
事業開始時にはとかくお金がかかるもの。設備投資はもちろん、設立当初から事業が順調に進むのはまれですので、仕入や経費が先行し、設立初年度は赤字ということもよくあります。
個人事業主は、開業後2年間は消費税の納税義務はないのですが、こんな時には、あえて課税事業者となることを選択し、消費税の還付を受けるという方法があります。
「節税策」とは少し違うかもしれませんが、うまくこの制度を利用したいものです。
もっとも、いったん課税事業者になることを選択すると、２年間はそのとりやめを行うことができませんのでご注意ください。２年間の通
算で損得を考える必要があるのです。
節税策その
：『簡易課税制度を選択する。』
消費税の納税額は、原則として、「売上等に伴って顧客から受け取った消費税」と「仕入れ等に伴って仕入先等に支払った消費税」の差額になりますが、これについて、例外が定められています。
その例外は、「簡易課税制度」というもので、その内容は次のようなものです。
〔簡易課税制度の概要〕
前々年の売上高が２億円以下*（注）の個人事業主・会社の場合、実際の「仕入れ等に伴って仕入先等に支払った消費税」の額を計算することなく、売上高の一定率を「仕入れ等に伴って仕入先等に支払った消費税」として納税額を計算してよい、という制度。
（注）平成15年度税制改正により、平成16年４月1日以降開始する課税期間から、
簡易課税制度を適用できる基準期間における課税売上高の上限が2億円から
5千万円に引き下げられます。
前々年の売上高が２億円以下*（注）の個人事業主・会社は、この簡易課税制度をうまく活用することにより、消費税の節税を図ることができます。その仕組みについてお話します。
簡易課税制度では、売上高の一定率を「仕入れ等に伴って仕入先等に支払った消費税」として納税額を計算してよい、とされています。（この一定率のことを「みなし仕入率」といいます。）
みなし仕入率は業種ごとに定められており、その率は、次の表のとおりとなっています。
卸売業
小売業
製造業・建設業
その他の事業
サービス業・不動産業
８０％
７０％
６０％
５０％
もうピンときている方がおられることと思いますが、実際の仕入率とこのみなし仕入率を比較して、みなし仕入率のほうが高いのであれば、簡易課税制度を選択した方が有利になりますね。
＊）注意事項
簡易課税制度を使って消費税の節税を図ろうとする場合には、次のことに注意をして下さい。
①この制度の適用を受けるためには、適用を受けようとする年度の前日までに、
簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を提出することが必要です。
従って、今年度中に、次年度の売上高や仕入高・設備投資などについて、
事業計画をたてるなどして、十分に検討を行っておく必要があります。
②簡易課税制度を受けたいという届出書を提出した場合には、事業廃止の場合を除き、
２年間は簡易課税制度の適用を継続する必要があります。従って、ある年度だけを見ると
簡易課税制度が有利であっても、その翌年度は簡易課税制度がかえって不利になるという
場合
には、２年間通算での損得を考える必要があります。
③簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を提出している場合であっても、
前々年の売上高が２億円を超えている場合には、その年度については、
簡易課税制度は適用できません。
節税策その
：派遣社員の活用
消費税の計算上、社員の給与や社会保険料には消費税がかかりませんので、仕入税額控除はできません。しかし、人材派遣会社から派遣社員を雇う場合には、派遣会社に払う派遣料は消費税の計算上、課税仕入となり、仕入れ税額控除が可能となります。
仮に、「社員に支払う給与と社会保険料の合計額」が「派遣会社に払う派遣料」と同額であれば、派遣料については消費税の仕入れ税額控除ができますので、消費税の節税が図れます。